先住民の雇用

　土着住民の経済的独立と自決を達成する方策の一つに、土着オーストラリア人に対する雇用均等促進計画があります。１９９１年の国勢調査によると、先住民とトレス海峡諸島民労働者の失業率は、一般社会の失業率を２〜３倍上回る高率でした。この高い失業率の大きな原因は、およそ半数の土着住民が、雇用の機会が制限されている遠隔地に住んでいることです。その他の理由としては、これら住民の多くに通常の教育や職業の熟練が欠けていることが挙げられます。
　先住民の雇用は未熟練、低賃金業種に集中し、その多くは一時、臨時あるいは季節的な雇用です。
　1984年に、先住民の雇用と職業訓練に関する広範な再検討調査が委嘱されましたが、ミラー報告として知られるこの調査に対する連邦政府の対応が、今日の先住民雇用開発政策（AEDP）の基礎になっています。
　1986年に施行されたAEDPは、先住民とトレス海峡諸島民が社会保障への依存を脱却し、自給と経済独立を達成するのを援助するための雇用、教育、企業開発促進計画を結合した総合的な長期政策です。
　この政策の特別の目標は、西暦2000年までに土着オーストラリア住民の所得と雇用の均等を達成することです。