先住民の法律

　先住民とトレス海峡諸島民には、他のすべてのオーストラリア人と同一の法律が適用され、理論的には法の下で同一の権利と責任を持っています。しかし、統計によれば先住民とトレス海峡諸島民の刑法に抵触する事例が極めて多くなっています。例えば彼らが警察に逮捕・留置される率は他のオーストラリア人の20倍で、同じ種類の犯罪で拘禁される土着の住民は他と比べて数倍になっています。
　1971年にオーストラリア連邦政府の援助を得て、簡便な法律案内所がシドニーで設けられました。現在こうした先住民に対する法律案内所はオーストラリア全国で20カ所あり、先住民やトレス海峡諸島民に法律に関するアドバイスを与え、彼らを代弁しています。法律サービスはそれぞれ独立して行われ、地域社会に責任を持つ代表者によって管理されている法人組織です。
　1987年9月、先住民の拘禁中に置ける死亡を調査する国の委員会が設置され、1980年1月依頼警察に留置中やその他あらゆる場所で拘禁中に死亡した先住民の調査を始めました。されに、この委員会にはそれぞれの死亡に関連した社会、文化、法律的な要素の究明も求められました。
　1991年5月委員会から提出された最終報告では、拘禁率を減少し、拘禁中の安全と保護を改善するため339項の勧告が行われました。連邦政府は全国的な反響に応えて、この勧告に基づく対策実施のため5年間に4億ドルの予算支出を約束しました。